2014年度の国内の就業者数は約6400万人で、その内食品産業での就業者数は820万人と増加する結果になっています。
中でも食品（飲料含む）製造業に携わっている人は126万人で、他の産業別構成比をみると高く、今後の伸張性もあるようです。
外食産業の2014年度従業者数は約300万人で、この数年は前年対比を割り込んでいますが、弁当・惣菜・小売業界を含めれば410万人に上ります。
雇用状況が悪化している中でも、食品産業は比較的に安定した成長を続け就業者人口は平均的な増加傾向でした。
2020年から新型コロナの影響は大きく、飲食店、ホテル施設は大幅に減少する傾向にあり、現在のパート・アルバイトの比率が７０％のる実情からも動向を注視する必要があります。
「新成長戦略」では医療福祉、情報産業、機械製造などは伸張性がありますが、飲食店、ホテル施設、小売業界はマーケットの広がりが見られず、就業者数は減少傾向になります。しかしながらフードビジネスの視点で捉えた場合、本社管理・中枢のホワイトカラーと呼ばれる人材や異業種から能力ある方々がキャリアチェンジして業界に刺激を与え、新たな雇用を創出して行くものと思われます。