国内の就業者数はおおよそ6400万人。
その内フード業界での就業者数は820万人でこの数年の伸び率は緩くなっております。
食品(飲料含)製造業に携わっている人は126万人で他の産業別構成比をみると高く、今後の伸張性もあるようです。
外食業界の従業者数は約300万人で、この数年は前年対比を割り込んでいますが、
広義で弁当・惣菜・小売業界を含めれば410万人に上ります。
しかし、新型コロナの影響は大きく、今後は飲食店、ホテル施設は減少する傾向にあり、現在パート・アルバイトの比率が70%を超える実態からも動向を注視する必要があると言えるでしょう。
これまでの雇用状況が悪化している中でも、食品産業は比較的に安定していましたが、新型コロナの影響は大きく店舗縮小に伴い、就業者人口は大幅減少は避けられません。
2024年の「新成長戦略」では医療福祉、情報産業、機械製造などは伸張性がありますが、
飲食店、ホテル施設、小売業界はマーケットの広がりが見られず、就業者数は減少傾向になります。
しかしながらフードビジネスの視点で捉えた場合、本社管理・中枢のホワイトカラーと呼ばれる人材や
異業種から能力ある方々がキャリアチェンジして業界に刺激を与え、新たな雇用を創出して行くものと思われます。